OneStyle My Shop トライアル版利用契約約款

OneStyle My Shop「ショップまるごとプラン」または「カートレンタルプラン」のトライアル版（以下、総称して「トライアル版」という）を利用する者（以下「利用者」という）は、以下の内容を確認、同意の上、利用お申込みを行うものとします。

第1条（OneStyle My Shop 利用契約の準用）

1. トライアル版の利用には、「OneStyle My Shopサービス利用契約約款」（以下「原契約」という）の定めが準用されます。但し、原契約第9条（料金の支払い）及び第28条（返金）は除きます。

第2条（禁止事項）

1. トライアル版を利用し第三者と商取引を行ってはいけません。

第3条（利用期間）

1. 当社から契約者への通知は、通知内容を書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によります。
2. トライアル版の利用期間は、利用者に対し発信される「トライアル版提供開始メール」の発信日から14日間とします（以下、「試用期間」という）。試用期間の最終日の午後12時を経過した後、トライアル版の利用はできません。

第4条　(トライアル版の機能制限)

1. トライアル版では、正式な申込の後に提供されるOneStyle My Shopサービス（以下「正式版」という）で利用可能な機能のうち、当社が別途特定する一部の機能が利用できません。

第5条（利用期間終了後のデータ）

1. 利用者が正式版の申込手続きをせず試用期間が満了した場合、当社は、トライアル版上に掲載等された全てのデータを削除、廃棄するものとし、当該データの返還または保管の義務を負いません。

第6条（正式版への移行または閉店手続き）

1. 利用者が正式版の利用を希望する場合は、試用期間の終了までに当社が別途定める申込手続きを行うものとします。
2. 正式版の申込手続き開始時に本約款に基づく利用の契約は終了し、当該利用者は原約款に拘束されるものとします。
3. 利用者が正式版の利用を希望しない場合、利用者は試用期間の最終日午後12時までにショップ基本設定の機能を利用し、ショップを閉店状態にするものとします。

OneStyle My Shopサービス利用契約約款
【2008年5月26日まで適用】

第1章　総則
第1条（約款の適用）

1. このOneStyle My Shopサービス利用契約約款（以下「本約款」という）は、ファーストサーバ株式会社（以下「当社」という）が提供するOneStyle My Shop「ショップまるごとプラン」サービスおよびOneStyle My Shop「カートレンタルプラン」サービス（以下、総称して「本サービス」という。また、それぞれを指す場合は「ショップサービス」、「カートレンタルサービス」という）の利用者である法人または個人（以下「契約者」という）と当社との間において本サービスの利用に関する一切の契約（以下「利用契約」という）に対して適用するものです。
2. 当社のウェブページ等において当社が公開するまたは個別に通知若しくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、利用上の制限事項・注意事項等（以下「説明書等」という）は、本約款の一部を構成するものとし、本サービスの利用に適用されます。
3. 契約者は利用契約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際しては本約款の内容を承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾していることを前提としています。

第2条（約款の変更）

1. 当社は、15日間の予告期間をおいて変更後の契約約款の内容を契約者に対して通知することにより本約款を変更することができるものとします。
2. 契約者と当社とは、前項の予告期間経過時に変更後の契約約款の内容に合意したものとみなします。

第3条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によります。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に到達したものとします。

第2章　利用契約
第4条（利用契約の成立）

1. 利用契約の申込は、当社所定の方法に従ってこれを行うものとします。
2. 利用契約は、前項に定める申込につき当社が審査を行い、承諾し、承諾通知を発信したときに成立するものとします。

第5条（承諾しない場合）

1. 当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。
1. 利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
2. 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
3. 申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
4. 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
5. 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
6. 第19条（契約者の責めに帰すべき事由によるサービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
7. カートレンタルサービス申込者が、カートレンタルサービス利用の対象となるインターネット上の店舗（以下、「自作店舗」という）の運営主体でない場合
8. その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第6条（提供期間）

1. 本サービスの提供期間は別途定めるとおりとします。

第7条（サービス仕様と利用の環境）

1. 本サービスの詳細な仕様は、当社ウェブページ等において別に定めるものとします。
2. 契約者は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

第8条（サービス仕様の変更）

1. 当社は本サービスに関してサービス仕様の改良、追加、削減等の変更を行うことがあります。契約者はこれを予め承諾するものとします。
2. 当社は、前項に定めるサービス仕様の変更を行う際は、契約者へその旨事前通知をしますが、緊急の場合はこの限りではありません。

第3章 料金
第9条（料金の支払い）

1. 本サービスの利用料金（以下、基本料及びシステム利用料を含む）は、クレジットカードによる決済で当社の指定する支払期日までに支払われるものとします。
2. 当社は理由の如何にかかわらず受領した本サービスの利用料金を返金しません。

第10条（違約金及び遅延損害金）

1. 契約者が利用料金の支払を不法に免れた場合、契約者は、免れた額の2倍に相当する額を違約金として別途支払うものとします。
2. 契約者が本サービスの利用契約に基づく金銭債務の履行を怠り支払が遅延した場合、契約者は、当該遅延の期間について年率14.5％の遅延損害金を別途支払うものとします。

第4章　契約者の義務
第11条（情報等の提供）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり当社が指定する契約者の情報（以下「契約者情報」という）について正確かつ真実の情報を所定の方法により提供するものとします。
2. 契約者情報に変更があった場合、契約者は、当社の定める方法により7日以内に当社に到達するよう通知をするものとします。
3. 本条各項の違反に起因し発生した通知の不到達、サービス提供の遅延、その他契約者に生じる不利益について当社は何らの責任を負いません。

第12条（ドメイン名）

1. 契約者は、本サービスの利用において当社が予め契約者に提供するドメイン名（以下「当社指定ドメイン名」という）以外のドメイン名（以下「独自ドメイン名」という）を使用する場合は、契約者がその独自ドメイン名に対して正当な使用権利を有していなければならないものとします。
2. 契約者は、自らの責任と費用負担において、独自ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。
3. 契約者が独自ドメイン名を使用する場合は、自らの責任においてその独自ドメイン名について、当社指定のネームサーバ情報を設定するものとします。
4. 契約者が本サービスにおいて使用可能な独自ドメイン名は一つとします。

第13条（ＩＤ及びパスワード）

1. 契約者は、当社が提供した契約番号、認証コード、ログインIDおよびパスワード等（以下、「ID等」という）を自らの責任において管理するものとします。ID等を漏洩、紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2. 契約者は、ID等により本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重大な過失により、ID等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、ID等が第三者によって不正に使用(以下「不正使用」という)された場合には、直ちに当社に対してその旨を連絡するものとします。
4. 当社は、ID等の漏洩、不正使用から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 契約者の本サービス利用におけるセキュリティー確保の為、当社は、緊急の場合を含みいかなる場合であっても、電話によるID等の確認または再発行の請求には応じません。紛失等によりID等の確認または再発行が必要な場合、契約者は、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。

第14条（サービスの利用）

1. 契約者は、本約款（第1条第2項の定めの通り説明書等を含む）にそって本サービスを利用するものとします。
2. 前項に違反しない場合であっても当社が本サービスの利用に関し契約者の使用方法等が不適切であると判断し、その是正を要請した場合、契約者は当社の要請に従い適切な対処を行うものとします。　
3. 契約者が本サービスまたは自作店舗を利用し情報発信する場合、契約者は、経由するすべてのネットワークの規則及び当該情報を受信する各国の法令等による規制を受けることを理解し、その遵守に責任を負うものとします。
4. 契約者はインターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
5. 契約者は本サービスの利用に際し第三者による不正アクセス、情報破壊行為、情報を不正に取得する行為等を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

第15条(データ等の保管およびバックアップ）

1. 契約者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、契約者が本サービスの利用によってサーバ上に保存または掲載するデータおよび本サービスの利用によってサーバ上で取得するデータ等の全て (以下「契約者保有データ」という)を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップをするものとします。
2. 当社は、システム保安上の理由等により、契約者保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、契約者保有データの保全を目的とするものではなく、当社が契約者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。
3. 契約者が契約者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は 損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。

第16条（その他の責任等）

1. 契約者は以下の事項を了承し、本サービスを利用するものとします。
1. 本サービスを利用し行われる商取引の主体は契約者自身であり、契約者は自己の責任と費用をもってインターネット上の店舗（自作店舗を含む）の運営を行うものとします。
2. 本サービスを利用し契約者が行う商取引について、当社と契約者との間には代理関係、業務提携等の協業関係等、その他本約款に明示しない一切の取引関係は存在しません。
2. 契約者は本サービスを利用し自己が行う商取引について、電子契約法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、およびその他インターネット上の商取引に適用される全ての法令を遵守しなければなりません。
3. 契約者は本サービスを利用し自己が行う商取引について、法令で定められた必要な許認可の取得または登録を予め自己の責任と費用において行うものとし、当社が当該許認可または登録を証する書類等の提出を求めた場合は、すみやかに提出するものとします。
4. 契約者は本サービスを利用し自己が提供する物品・サービスの購入者（以下、「顧客」という）との間の決済に必要な契約を、予め当該決済を代行する会社（以下、「決済サービス会社」という）との間で締結しなければなりません。
5. 前項の決済サービス契約の当事者は契約者と決済サービス会社であり、当該契約について当社は一切関与しません。
6. 契約者は本サービスを利用し自己が行う商取引に関連し、顧客、決済サービス会社、または第三者との間に生じた紛争または紛争のおそれの一切（以下、「紛争等」という）について、その性質にかかわらず自己の責任と費用をもってこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負いません。
7. 当社が紛争等の対応を余儀なくされた場合、契約者は当該対応に関連し当社に発生した全ての費用（弁護士費用等を含む）を補償するものとします。
8. 契約者は、自己の責任と費用において、本サービスの不意の事故に備えた措置を講じておくべきものとします。

第17条 （禁止事項）

1. 契約者は、本サービスを利用し自己が行う商取引にあたり、以下の行為を行わないものとします。
1. 本サービスを契約者以外の第三者に利用させること。
2. 当社との間に代理関係、業務提携等の協業関係等その他本約款に明示しない取引関係が存在すると誤解を与えること
3. 説明書等において定めた利用の制限事項に違反すること
4. 国内外の諸法令に違反するおそれのあること
5. 当社または第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉権等を含むがこれに限りません）を侵害する、またはそのおそれのあること
6. 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年に有害な情報、またはそれらに類すると判断される情報を提供または発信すること
7. 犯罪行為その他の違法行為を幇助、教唆、助長すること
8. 不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、ウィルス発信行為、その他当社または第三者の運用するコンピュータ等に支障を与えること、またはそのおそれのあること
9. 「迷惑メール」を送信すること
10. その他公序良俗に反する、またはそのおそれのあること
11. 前各号のいずれかに該当する行為がみとめられる第三者のサイトへリンクをはること
2. カートレンタルプランの契約者については、自作店舗においても前項の何れかに該当する行為を行わないものとします。

第18条（損害賠償）

1. 契約者が本サービスを利用し当社の名誉を毀損する等して当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対しその損害を賠償するものとします。

第5章　契約の変更
第19条（契約上の地位の譲渡）

1. 契約者は、自らの契約上の地位を譲渡することはできません。
2. 相続または法人の合併等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。ただし、契約者が死亡した場合、当社は第26条第1項の定めにより利用契約を解約する場合があります。
3. 前項の場合、当社は、第5条（承諾しない場合）に準じ利用契約を解約することがあります。
4. 当社は、契約者に通知することにより利用契約上の地位を譲渡することがあります。

第6章　サービスの停止等
第20条（契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）

1. 当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知または催告することなく停止できるものとします。
1. 利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わない場合
2. 第4章（契約者の義務）に定める義務に違反する、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
3. 顧客から当社に対し、合理的な範囲を超えて契約者に関する苦情、クレーム等がある場合
4. 本約款に定める義務に違反した場合
5. その他当社が契約者として不適当と判断した場合

第21条 （サービスの緊急停止）

1. 契約者による本サービスの利用が当社のシステムに著しい負荷や障害を与え、正常なサービス提供が行えないと当社が判断した場合、当社は、本サービスを強制的に緊急停止できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
2. 前項の規定は、契約者による本サービスの利用が合法的でかつ技術的に正しい内容で行われた場合であっても、あるいは、契約者の利用が当社の定めに違反しない場合であっても適用されるものとします。
3. 契約者が著しい損害を受ける可能性を当社が認識した場合、契約者に通告なく、本サービスの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを承諾するものとします。
4. 契約者は、第1項及び第3項に定める緊急停止により契約者保有データが喪失、破壊される場合があることを理解し、当社に対し当該喪失、破壊に基づく損害賠償等の請求をしないものとします。ただし、当社の故意または重大なる過失による場合はこの限りではありません。
5. 当社は、契約者からのサービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。
6. サービスの緊急停止をしなかったことによって契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第22条（電気設備等に起因するサービス提供の停止または中止）

1. 当社は次の各号の一に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を停止または中止することがあります。
1. 当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
2. 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
3. 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止または中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき
2. 当社は前項各号の規定によりサービスの提供を停止または中止するときは事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第23条（サービスの廃止）

1. 当社は、契約者に対し2ヶ月前までの事前通知をすることにより本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。 本項に基づく本サービスの廃止の場合、当該サービスにかかる利用契約は、サービス廃止の日をもって当然に終了します。

第7章　契約の更新及び終了
第24条（契約の更新）

1. 本サービスの契約は、契約者から毎月27日までに当社が指定する方法による解約の意思表示のないときは一ヶ月の自動更新とします。

第25条（契約者からの解約）

1. 契約者は、当社所定の方法により当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。
2. 第22条（電気設備等に起因するサービス提供の停止または中止）の規定に基づき本サービスが停止または中止された場合で、且つ、当該停止または中止により本サービスの利用目的を達成することが出来ない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した日を解約日とします。
3. 契約者が第2条（約款の変更）に基づく本約款の変更を承諾できない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した日を解約日とします。

第26条（当社からの解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には契約者に何らの通知または催告をせずに利用契約を解約することができます。
1. 第20条（契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）第1項各号のいずれかに該当するとき
2. 成年後見の開始、または死亡のとき
3. 本契約に基づく義務を遂行することができなくなったとき
4. 本契約の履行に関し、不正もしくは不当な行為のあったとき、または本契約を維持しがたい不信行為があったとき
5. 仮差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立のあったとき
6. 公租公課の滞納処分を受けたとき
7. 手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき
8. 監督官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けたとき、または営業を廃止したとき
9. その他資産、信用、または支払能力等に重大な変更を生じたとき

第27条（契約終了後のデータ等）

1. 終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、当社はサーバ内に残存する契約者保有データを返還または保管等する義務を負わず、契約者に何らの通知等をすることなくこれを削除できるものとします。
2. 前項に基づく削除によって、契約者が損害を被った場合であっても、当社は何らの責任を負わないものとします。

第8章　その他
第28条（返金）

1. 第9条第2項の定めにかかわらず、当社は、契約者に対し本サービスの利用料金（システム利用料を除く）を次の各号のいずれかに該当する場合にのみ返金します。なお、返金額の算出方法は、各号に定めるとおりとし、当該算出過程において生じる小数点以下は、その都度切り捨てるものとします。
1. 第25条（契約者からの解約）第2項もしくは第3項に基づく解約の場合、または、第23条（サービスの廃止）に基づく契約の終了の場合
   返金額　＝　基本料×12ヶ月÷365日×残存契約日数　
   なお、残存契約日数は、解約日または終了日の翌日から契約満了の日までの日数をいいます。
2. 第22条（電気設備等に起因するサービス提供の中止または停止）によりサービスが一時停止し契約者が24時間を越えて継続的に本サービスの利用が出来ない場合で当該停止が当社の単独の責に帰すべき事由による場合。
   返金額　＝　（基本料÷30日）×（停止時間÷24時間）
   なお、返金額が一万円未満の場合、利用契約期間を停止時間と同等の時間延長することで返金に替えるものとします。
2. 契約者が解約日または利用不可能な状態が発生した日から1ヶ月以内に返金の請求をしない場合、当社は前項に定める返金の義務を免れるものとします。

第29条（秘密保持および個人情報の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または、行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は、契約者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に従って取り扱います。
3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）に定める開示請求があった場合、前2項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
4. 契約者は、当社が契約者に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的で契約者情報および利用契約にかかる情報を利用することに同意します。

第30条（免責）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性を有すること、及び、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
2. 本サービスの利用により生じる結果及び本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず当社は契約者に対して何らの責任を負いません。
3. 当社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・紛失に関して一切の責任を負いません。
4. 当社は、契約者による利用サービスの変更または解約等により生じたデータの破損・紛失等について一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに関連して生じた契約者および第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益、機会損失等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
6. 本条第2項乃至第5項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。

第31条（損害賠償額の制限）

1. 本サービスの利用に関し当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

第32条（協力義務）

1. 本約款に定めのない事項について疑義が生じた場合、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第33条（準拠法及び裁判管轄）

1. 本約款は、日本法に基づき解釈されるものとし、本約款に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

OneStyle My Shopサービス利用契約約款
【2008年5月27日から適用】

第1章　総則
第1条（約款の適用）

1. このOneStyle My Shopサービス利用契約約款（以下「本約款」という）は、ファーストサーバ株式会社（以下「当社」という）が提供するOneStyle My Shop「ショップまるごとプラン」サービスおよびOneStyle My Shop「カートレンタルプラン」サービス（以下、総称して「本サービス」という。また、それぞれを指す場合は「ショップサービス」、「カートレンタルサービス」という）の利用者である法人または個人（以下「契約者」という）と当社との間において本サービスの利用に関する一切の契約（以下「利用契約」という）に対して適用するものです。
2. 当社のウェブページ等において当社が公開するまたは個別に通知若しくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、利用上の制限事項・注意事項等（以下「説明書等」という）は、本約款の一部を構成するものとし、本サービスの利用に適用されます。
3. 契約者は利用契約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際しては本約款の内容を承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾していることを前提としています。

第2条（約款の変更）

1. 当社は、15日間の予告期間をおいて変更後の契約約款の内容を契約者に対して通知することにより本約款を変更することができるものとします。
2. 契約者と当社とは、前項の予告期間経過時に変更後の契約約款の内容に合意したものとみなします。

第3条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によります。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に到達したものとします。

第2章　利用契約
第4条（利用契約の成立）

1. 利用契約の申込は、当社所定の方法に従ってこれを行うものとします。
2. 利用契約は、前項に定める申込につき当社が審査を行い、承諾し、承諾通知を発信したときに成立するものとします。

第5条（承諾しない場合）

1. 当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。
1. 利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
2. 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
3. 申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
4. 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
5. 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
6. 第19条（契約者の責めに帰すべき事由によるサービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
7. カートレンタルサービス申込者が、カートレンタルサービス利用の対象となるインターネット上の店舗（以下、「自作店舗」という）の運営主体でない場合
8. その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第6条（提供期間）

1. 本サービスの提供期間は別途定めるとおりとします。

第7条（サービス仕様と利用の環境）

1. 本サービスの詳細な仕様は、当社ウェブページ等において別に定めるものとします。
2. 契約者は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

第8条（サービス仕様の変更）

1. 当社は本サービスに関してサービス仕様の改良、追加、削減等の変更を行うことがあります。契約者はこれを予め承諾するものとします。
2. 当社は、前項に定めるサービス仕様の変更を行う際は、契約者へその旨事前通知をしますが、緊急の場合はこの限りではありません。

第3章 料金
第9条（料金の支払い）

1. 本サービスの利用料金（以下、基本料及びシステム利用料を含む）は、クレジットカードによる決済で当社の指定する支払期日までに支払われるものとします。
2. 当社は理由の如何にかかわらず受領した本サービスの利用料金を返金しません。

第10条（違約金及び遅延損害金）

1. 契約者が利用料金の支払を不法に免れた場合、契約者は、免れた額の2倍に相当する額を違約金として別途支払うものとします。
2. 契約者が本サービスの利用契約に基づく金銭債務の履行を怠り支払が遅延した場合、契約者は、当該遅延の期間について年率14.5％の遅延損害金を別途支払うものとします。

第4章　契約者の義務
第11条（情報等の提供）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり当社が指定する契約者の情報（以下「契約者情報」という）について正確かつ真実の情報を所定の方法により提供するものとします。
2. 契約者情報に変更があった場合、契約者は、当社の定める方法により7日以内に当社に到達するよう通知をするものとします。
3. 本条各項の違反に起因し発生した通知の不到達、サービス提供の遅延、その他契約者に生じる不利益について当社は何らの責任を負いません。

第12条（ドメイン名）

1. 契約者は、本サービスの利用において当社が予め契約者に提供するドメイン名（以下「当社指定ドメイン名」という）以外のドメイン名（以下「独自ドメイン名」という）を使用する場合は、契約者がその独自ドメイン名に対して正当な使用権利を有していなければならないものとします。
2. 契約者は、自らの責任と費用負担において、独自ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。
3. 契約者が独自ドメイン名を使用する場合は、自らの責任においてその独自ドメイン名について、当社指定のネームサーバ情報を設定するものとします。
4. 契約者が本サービスにおいて使用可能な独自ドメイン名は一つとします。

第13条（ＩＤ及びパスワード）

1. 契約者は、当社が提供した契約番号、認証コード、ログインIDおよびパスワード等（以下、「ID等」という）を自らの責任において管理するものとします。ID等を漏洩、紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2. 契約者は、ID等により本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重大な過失により、ID等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、ID等が第三者によって不正に使用(以下「不正使用」という)された場合には、直ちに当社に対してその旨を連絡するものとします。
4. 当社は、ID等の漏洩、不正使用から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 契約者の本サービス利用におけるセキュリティー確保の為、当社は、緊急の場合を含みいかなる場合であっても、電話によるID等の確認または再発行の請求には応じません。紛失等によりID等の確認または再発行が必要な場合、契約者は、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。

第14条（サービスの利用）

1. 契約者は、本約款（第1条第2項の定めの通り説明書等を含む）にそって本サービスを利用するものとします。
2. 前項に違反しない場合であっても当社が本サービスの利用に関し契約者の使用方法等が不適切であると判断し、その是正を要請した場合、契約者は当社の要請に従い適切な対処を行うものとします。　
3. 契約者が本サービスまたは自作店舗を利用し情報発信する場合、契約者は、経由するすべてのネットワークの規則及び当該情報を受信する各国の法令等による規制を受けることを理解し、その遵守に責任を負うものとします。
4. 契約者はインターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
5. 契約者は本サービスの利用に際し第三者による不正アクセス、情報破壊行為、情報を不正に取得する行為等を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

第15条(データ等の保管およびバックアップ）

1. 契約者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、契約者が本サービスの利用によってサーバ上に保存または掲載するデータおよび本サービスの利用によってサーバ上で取得するデータ等の全て (以下「契約者保有データ」という)を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップをするものとします。
2. 当社は、システム保安上の理由等により、契約者保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、契約者保有データの保全を目的とするものではなく、当社が契約者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。
3. 契約者が契約者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は 損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。

第16条（その他の責任等）

1. 契約者は以下の事項を了承し、本サービスを利用するものとします。
1. 本サービスを利用し行われる商取引の主体は契約者自身であり、契約者は自己の責任と費用をもってインターネット上の店舗（自作店舗を含む）の運営を行うものとします。
2. 本サービスを利用し契約者が行う商取引について、当社と契約者との間には代理関係、業務提携等の協業関係等、その他本約款に明示しない一切の取引関係は存在しません。
2. 契約者は本サービスを利用し自己が行う商取引について、電子契約法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、およびその他インターネット上の商取引に適用される全ての法令を遵守しなければなりません。
3. 契約者は本サービスを利用し自己が行う商取引について、法令で定められた必要な許認可の取得または登録を予め自己の責任と費用において行うものとし、当社が当該許認可または登録を証する書類等の提出を求めた場合は、すみやかに提出するものとします。
4. 契約者は本サービスを利用し自己が提供する物品・サービスの購入者（以下、「顧客」という）との間の決済に必要な契約を、予め当該決済を代行する会社（以下、「決済サービス会社」という）との間で締結しなければなりません。
5. 前項の決済サービス契約の当事者は契約者と決済サービス会社であり、当該契約について当社は一切関与しません。
6. 契約者は本サービスを利用し自己が行う商取引に関連し、顧客、決済サービス会社、または第三者との間に生じた紛争または紛争のおそれの一切（以下、「紛争等」という）について、その性質にかかわらず自己の責任と費用をもってこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負いません。
7. 当社が紛争等の対応を余儀なくされた場合、契約者は当該対応に関連し当社に発生した全ての費用（弁護士費用等を含む）を補償するものとします。
8. 契約者は、自己の責任と費用において、本サービスの不意の事故に備えた措置を講じておくべきものとします。

第17条 （禁止事項）

1. 契約者は、本サービスを利用し自己が行う商取引にあたり、以下の行為を行わないものとします。
1. 本サービスを契約者以外の第三者に利用させること。
2. 当社との間に代理関係、業務提携等の協業関係等その他本約款に明示しない取引関係が存在すると誤解を与えること
3. 説明書等において定めた利用の制限事項に違反すること
4. 国内外の諸法令に違反するおそれのあること
5. 当社または第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉権等を含むがこれに限りません）を侵害する、またはそのおそれのあること
6. 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年に有害な情報、またはそれらに類すると判断される情報を提供または発信すること
7. 犯罪行為その他の違法行為を幇助、教唆、助長すること
8. 不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、ウィルス発信行為、その他当社または第三者の運用するコンピュータ等に支障を与えること、またはそのおそれのあること
9. 「迷惑メール」を送信すること
10. その他公序良俗に反する、またはそのおそれのあること
11. 前各号のいずれかに該当する行為がみとめられる第三者のサイトへリンクをはること
2. カートレンタルプランの契約者については、自作店舗においても前項の何れかに該当する行為を行わないものとします。

第18条（損害賠償）

1. 契約者が本サービスを利用し当社の名誉を毀損する等して当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対しその損害を賠償するものとします。

第5章　契約の変更
第19条（契約上の地位の譲渡）

1. 契約者は、自らの契約上の地位を譲渡することはできません。
2. 相続または法人の合併等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。ただし、契約者が死亡した場合、当社は第26条第1項の定めにより利用契約を解約する場合があります。
3. 前項の場合、当社は、第5条（承諾しない場合）に準じ利用契約を解約することがあります。
4. 当社は、契約者に通知することにより利用契約上の地位を譲渡することがあります。

第6章　サービスの停止等
第20条（契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）

1. 当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知または催告することなく停止できるものとします。
1. 利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わない場合
2. 第4章（契約者の義務）に定める義務に違反する、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
3. 顧客から当社に対し、合理的な範囲を超えて契約者に関する苦情、クレーム等がある場合
4. 本約款に定める義務に違反した場合
5. その他当社が契約者として不適当と判断した場合

第21条 （サービスの緊急停止）

1. 契約者による本サービスの利用が当社のシステムに著しい負荷や障害を与え、正常なサービス提供が行えないと当社が判断した場合、当社は、本サービスを強制的に緊急停止できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
2. 前項の規定は、契約者による本サービスの利用が合法的でかつ技術的に正しい内容で行われた場合であっても、あるいは、契約者の利用が当社の定めに違反しない場合であっても適用されるものとします。
3. 契約者が著しい損害を受ける可能性を当社が認識した場合、契約者に通告なく、本サービスの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを承諾するものとします。
4. 契約者は、第1項及び第3項に定める緊急停止により契約者保有データが喪失、破壊される場合があることを理解し、当社に対し当該喪失、破壊に基づく損害賠償等の請求をしないものとします。ただし、当社の故意または重大なる過失による場合はこの限りではありません。
5. 当社は、契約者からのサービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。
6. サービスの緊急停止をしなかったことによって契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第22条（電気設備等に起因するサービス提供の停止または中止）

1. 当社は次の各号の一に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を停止または中止することがあります。
1. 当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
2. 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
3. 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止または中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき
2. 当社は前項各号の規定によりサービスの提供を停止または中止するときは事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第23条（サービスの廃止）

1. 当社は、契約者に対し2ヶ月前までの事前通知をすることにより本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。 本項に基づく本サービスの廃止の場合、当該サービスにかかる利用契約は、サービス廃止の日をもって当然に終了します。

第7章　契約の更新及び終了
第24条（契約の更新）

1. 本サービスの契約は、契約者から毎月27日までに当社が指定する方法による解約の意思表示のないときは一ヶ月の自動更新とします。

第25条（契約者からの解約）

1. 契約者は、当社所定の方法により当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。
2. 第22条（電気設備等に起因するサービス提供の停止または中止）の規定に基づき本サービスが停止または中止された場合で、且つ、当該停止または中止により本サービスの利用目的を達成することが出来ない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した日を解約日とします。
3. 契約者が第2条（約款の変更）に基づく本約款の変更を承諾できない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した日を解約日とします。

第26条（当社からの解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には契約者に何らの通知または催告をせずに利用契約を解約することができます。
1. 第20条（契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）第1項各号のいずれかに該当するとき
2. 成年後見の開始、または死亡のとき
3. 本契約に基づく義務を遂行することができなくなったとき
4. 本契約の履行に関し、不正もしくは不当な行為のあったとき、または本契約を維持しがたい不信行為があったとき
5. 仮差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立のあったとき
6. 公租公課の滞納処分を受けたとき
7. 手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき
8. 監督官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けたとき、または営業を廃止したとき
9. その他資産、信用、または支払能力等に重大な変更を生じたとき

第27条（契約終了後のデータ等）

1. 終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、当社はサーバ内に残存する契約者保有データを返還または保管等する義務を負わず、契約者に何らの通知等をすることなくこれを削除できるものとします。
2. 前項に基づく削除によって、契約者が損害を被った場合であっても、当社は何らの責任を負わないものとします。

第8章　その他
第28条（返金）

1. 第9条第2項の定めにかかわらず、当社は、契約者に対し本サービスの利用料金（システム利用料を除く）を次の各号のいずれかに該当する場合にのみ返金します。なお、返金額の算出方法は、各号に定めるとおりとし、当該算出過程において生じる小数点以下は、その都度切り捨てるものとします。
1. 第25条（契約者からの解約）第2項もしくは第3項に基づく解約の場合、または、第23条（サービスの廃止）に基づく契約の終了の場合
   返金額　＝　基本料×12ヶ月÷365日×残存契約日数　
   なお、残存契約日数は、解約日または終了日の翌日から契約満了の日までの日数をいいます。
2. 第22条（電気設備等に起因するサービス提供の中止または停止）によりサービスが一時停止し契約者が24時間を越えて継続的に本サービスの利用が出来ない場合で当該停止が当社の単独の責に帰すべき事由による場合。
   返金額　＝　（基本料÷30日）×（停止時間÷24時間）
   なお、返金額が一万円未満の場合、利用契約期間を停止時間と同等の時間延長することで返金に替えるものとします。
2. 契約者が解約日または利用不可能な状態が発生した日から1ヶ月以内に返金の請求をしない場合、当社は前項に定める返金の義務を免れるものとします。

第29条（秘密保持および個人情報の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または、行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は、契約者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に従って取り扱います。
3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）に定める開示請求があった場合、前2項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
4. 契約者は、当社が契約者に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的で契約者情報および利用契約にかかる情報を利用することに同意します。
5. 第1項の定めにかかわらず、当社は、サービスの安定稼動、障害の解消またはセキュリティ確保のために必要な場合に限り、当社の選定する業務委託先、データセンターサービスを当社に提供する者、または、本サービス提供の為に当社が使用許諾を受けるライセンサー（以下、総称して「委託先等」という）に契約者の利用するサーバ領域にアクセスさせ、または、契約者の利用するサーバ環境に関する情報を委託先等に対し提供できるものとします。本項に基づく情報提供等に際し、当社は、提供する情報等を必要最小限に限定し、且つ、委託先等に対し適切な秘密保持および個人情報保護の義務を課すものとします。

第30条（免責）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性を有すること、及び、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
2. 本サービスの利用により生じる結果及び本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず当社は契約者に対して何らの責任を負いません。
3. 当社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・紛失に関して一切の責任を負いません。
4. 当社は、契約者による利用サービスの変更または解約等により生じたデータの破損・紛失等について一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに関連して生じた契約者および第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益、機会損失等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
6. 本条第2項乃至第5項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。

第31条（損害賠償額の制限）

1. 本サービスの利用に関し当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

第32条（協力義務）

1. 本約款に定めのない事項について疑義が生じた場合、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第33条（準拠法及び裁判管轄）

1. 本約款は、日本法に基づき解釈されるものとし、本約款に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
第1条　（改定）

1. 2008年5月27日　一部改定

OneStyle My Shop （パーソナル/エントリー）トライアル版利用契約約款

OneStyle My ShopパーソナルプランまたはOneStyle My Shopエントリープランのトライアル版（以下、総称して「トライアル版」という）を利用する者（以下「利用者」という）は、以下の内容を確認、同意の上、利用申込みを行うものとします。

第1条（利用契約の準用）

1. トライアル版の利用には、OneStyle My Shop（パーソナル/エントリー）プラン利用契約約款（以下「原契約」という）の定めが準用されます。但し、原契約第9条（料金の支払い）及び第28条（返金）は除きます。

第2条（禁止事項）

1. トライアル版を利用し第三者と商取引を行ってはいけません。

第3条（試用期間）

1. トライアル版の利用期間は、利用者に対し発信される「トライアル版提供開始メール」の発信日から14日間とします（以下、「試用期間」という）。試用期間の最終日の午後12時を経過した後、トライアル版の利用はできません。

第4条　(トライアル版の機能制限)

1. トライアル版では、正式な申込の後に提供されるOneStyle My ShopパーソナルプランまたはOneStyle My Shopエントリープラン（以下、総称して「正式版」という）で利用可能な機能のうち、当社が別途特定する一部の機能が利用できません。

第5条（データの保管）

1. 契約者は、自らがトライアル版上に掲載等した全てのデータ（以下、「トライアル版データ」という）を自己の責任において保管管理し、且つ、バックアップをするものとします。
2. 当社は、トライアル版データについて一切の保管管理の義務を負いません。

第6条（試用期間終了後のデータ）

1. 利用者が正式版の申込を行わず、試用期間が終了した場合、当社は、試用期間終了後のトライアル版データを削除、廃棄するものとします。
2. 当社は契約者に対し、トライアル版データを返還する義務を負いません。

第7条（正式版への移行または閉店手続き）

1. 利用者が正式版の利用を希望する場合は、試用期間の終了までに当社が別途定める申込手続きを行うものとします。
2. 正式版の申込手続き開始時に本約款に基づく利用の契約は終了し、当該利用者は原約款に拘束されるものとします。
3. 利用者が正式版の利用を希望しない場合、利用者は試用期間の最終日午後12時までにショップ基本設定の機能を利用し、ショップを閉店状態にするものとします。

OneStyle My Shop（パーソナル/エントリー）プラン利用契約約款
【2008年5月26日まで適用】

第1章　 総則
第1条 （約款の適用）

1. このOneStyle My Shop（パーソナル/エントリー）プラン利用契約約款（以下「本約款」という）は、ファーストサーバ株式会社（以下「当社」という）が提供するOneStyle My Shopパーソナルプラン及びOneStyle My Shopエントリープラン（以下、総称して「基本プラン」という）並びにこれらに付随するオプションサービス（以下「オプションサービス」という。なお、以下、「基本プラン」と「オプションサービス」を併せて「本サービス」という）の利用者である法人または個人（以下「契約者」という）と当社の間において、本サービスの利用に関する一切の契約（以下「利用契約」という）に対して適用するものです。
2. 別記1に定めるプラン別特約は、其々のプランの利用にかかる特約を定めたもので、契約者が利用するプランにより当該特約が本約款の一部として適用されます。
3. 当社のウェブページ等において当社が公開するまたは個別に通知若しくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、利用上の制限事項・注意事項等（以下「説明書等」という）は、本約款の一部を構成するものとし、本サービスの利用に適用されます。
4. 契約者は利用契約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際しては本約款の内容を承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾していることを前提としています。

第2条 （約款の変更）

1. 当社は、15日間の予告期間をおいて変更後の契約約款の内容を契約者に対して通知することにより本約款を変更することができるものとします。
2. 契約者と当社とは、前項の予告期間経過時に変更後の契約約款の内容に合意したものとみなします。

第3条 （通知）

1. 当社から契約者への通知は、書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によります。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に到達したものとします。

第2章　利用契約
第4条 （利用契約の成立）

1. 利用契約の申込は、当社所定の方法に従ってこれを行うものとします。
2. 利用契約は、前項に定める申込につき当社が審査を行い、承諾し、承諾通知を発信したときに成立するものとします。

第5条 （承諾しない場合）

1. 当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。
   • 利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
   • 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
   • 申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
   • 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
   • 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
   • 申込者が反社会的勢力である場合
   • 第20条（契約者の責めに帰すべき事由によるサービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
   • その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
2. 契約成立後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知または催告をすることなく本サービスを停止しその利用契約を解約できるものとします。

第6条 （提供期間）

1. 本サービスの提供期間は別途定めるとおりとします。

第7条 （サービス仕様と利用の環境）

1. 本サービスの詳細な仕様は、当社ウェブページ等において別に定めるものとします。
2. 契約者は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

第8条 （サービス仕様の変更）

1. 当社は本サービスに関してサービス仕様の改良、追加、削減等の変更を行うことがあります。契約者はこれを予め承諾するものとします。
2. 当社は、前項に定めるサービス仕様の変更を行う際は、契約者へその旨事前通知をしますが、緊急の場合はこの限りではありません。

第3章　料金
第9条 （料金の支払い）

1. 本サービスの利用料金（以下、基本料及びシステム利用料を含む）は、所定の方法で当社の指定する支払期日までに支払われるものとします。
2. 当社は理由の如何にかかわらず受領した本サービスの利用料金を返金しません。

第10条 （違約金及び遅延損害金）

1. 契約者が利用料金の支払を不法に免れた場合、契約者は、免れた額の2倍に相当する額を違約金として別途支払うものとします。
2. 契約者が本サービスの利用契約に基づく金銭債務の履行を怠り支払が遅延した場合、契約者は、当該遅延の期間について年率14.5％の遅延損害金を別途支払うものとします。

第4章　契約者の義務
第11条 （情報等の提供）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり当社が指定する契約者の情報（以下「契約者情報」という）について正確かつ真実の情報を所定の方法により提供するものとします。
2. 契約者情報に変更があった場合、契約者は、当社の定める方法により7日以内に当社に到達するよう通知をするものとします。
3. 本条各項の違反に起因し発生した通知の不到達、サービス提供の遅延、その他契約者に生じる不利益について当社は何らの責任を負いません。

第12条 （ドメイン名）

1. 契約者は、本サービスの利用において当社が予め契約者に提供するドメイン名（以下「当社指定ドメイン名」という）以外のドメイン名（以下「独自ドメイン名」という）を使用する場合は、契約者がその独自ドメイン名に対して正当な使用権利を有していなければならないものとします。
2. 契約者は、自らの責任と費用負担において、独自ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。
3. 契約者が独自ドメイン名を使用する場合は、自らの責任においてその独自ドメイン名について、当社指定のネームサーバ情報を設定するものとします。
4. 契約者が本サービスにおいて使用可能な独自ドメイン名は一つとします。

第13条 （ＩＤ及びパスワード）

1. 契約者は、当社が提供した契約番号、認証コード、ログインIDおよびパスワード等（以下、「ID等」という）を自らの責任において管理するものとします。ID等を漏洩、紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2. 契約者は、ID等により本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重大な過失により、ID等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、ID等が第三者によって不正に使用(以下「不正使用」という)された場合には、直ちに当社に対してその旨を連絡するものとします。
4. 当社は、ID等の漏洩、不正使用から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 契約者の本サービス利用におけるセキュリティー確保の為、当社は、緊急の場合を含みいかなる場合であっても、電話によるID等の確認または再発行の請求には応じません。紛失等によりID等の確認または再発行が必要な場合、契約者は、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。

第14条 （サービスの利用）

1. 契約者は、本約款（第1条第3項の定めの通り説明書等を含む）にそって本サービスを利用するものとします。
2. 前項に違反しない場合であっても当社が本サービスの利用に関し契約者の使用方法等が不適切であると判断し、その是正を要請した場合、契約者は当社の要請に従い適切な対処を行うものとします。
3. 契約者が本サービスを利用し情報発信する場合、契約者は、経由するすべてのネットワークの規則及び当該情報を受信する各国の法令等による規制を受けることを理解し、その遵守に責任を負うものとします。
4. 契約者はインターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
5. 契約者は本サービスの利用に際し第三者による不正アクセス、情報破壊行為、情報を不正に取得する行為等を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

第15条 （データ等の保管およびバックアップ）

1. 契約者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、契約者が本サービスの利用によってサーバ上に保存または掲載するデータおよび本サービスの利用によってサーバ上で取得するデータ等の全て (以下「契約者保有データ」という)を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップをするものとします。
2. 当社は、システム保安上の理由等により、契約者保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、契約者保有データの保全を目的とするものではなく、当社が契約者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。
3. 契約者が契約者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。

第16条 （その他の責任等）

1. 契約者は以下の事項を了承し、本サービスを利用するものとします。
   • 本サービスを利用し行われる商取引の主体は契約者自身であり、契約者は自己の責任と費用をもってインターネット上の店舗の運営を行うものとします。
   • 本サービスを利用し契約者が行う商取引について、当社と契約者との間には代理関係、業務提携等の協業関係等、その他本約款に明示しない一切の取引関係は存在しません。
2. 契約者は本サービスを利用し自己が行う商取引について、電子契約法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、およびその他インターネット上の商取引に適用される全ての法令を遵守しなければなりません。
3. 契約者は本サービスを利用し自己が行う商取引について、法令で定められた必要な許認可の取得または登録を予め自己の責任と費用において行うものとし、当社が当該許認可または登録を証する書類等の提出を求めた場合は、すみやかに提出するものとします。
4. 契約者は本サービスを利用し自己が提供する物品・サービスの購入等する者との間の決済に必要な契約を、予め当該決済を代行する会社（以下、「決済サービス会社」という）との間で締結しなければなりません。
5. 前項の決済サービス契約の当事者は契約者と決済サービス会社であり、当該契約について当社は一切関与しません。
6. 契約者は本サービスを利用し自己が行う商取引に関連し、物品・サービスを購入等する者、または購入等を希望する者（以下、総称して「顧客」という）、決済サービス会社、または第三者との間に生じた紛争または紛争のおそれの一切（以下、「紛争等」という）について、その性質にかかわらず自己の責任と費用をもってこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負いません。
7. 当社が紛争等の対応を余儀なくされた場合、契約者は当該対応に関連し当社に発生した全ての費用（弁護士費用等を含む）を補償するものとします。
8. 契約者は、自己の責任と費用において、本サービスの不意の事故に備えた措置を講じておくべきものとします。

第17条 （禁止事項）

1. 契約者は、本サービスを利用し自己が行う商取引にあたり、以下の行為を行わないものとします。
   • 本サービスを契約者以外の第三者に利用させること。
   • 当社との間に代理関係、業務提携等の協業関係等その他本約款に明示しない取引関係が存在すると誤解を与えること
   • 説明書等において定めた利用の制限事項に違反すること
   • 国内外の諸法令に違反するおそれのあること
   • 当社または第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉権等を含むがこれに限りません）を侵害する、またはそのおそれのあること
   • 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年に有害な情報、またはそれらに類すると判断される情報を提供または発信すること
   • 犯罪行為その他の違法行為を幇助、教唆、助長すること
   • 不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、ウィルス発信行為、その他当社または第三者の運用するコンピュータ等に支障を与えること、またはそのおそれのあること
   • 「迷惑メール」を送信すること
   • その他公序良俗に反する、またはそのおそれのあること
   • 前各号のいずれかに該当する行為がみとめられる第三者のサイトへリンクをはること

第18条　（損害賠償）

1. 契約者が本サービスを利用し当社の名誉を毀損する等して当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対しその損害を賠償するものとします。

第5章　契約の変更
第19条 （契約上の地位の譲渡）

1. 契約者は、自らの契約上の地位を譲渡することはできません。
2. 相続または法人の合併等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。ただし、契約者が死亡した場合、当社は第26条第1項の定めにより利用契約を解約する場合があります。
3. 前項の場合、当社は、第5条（承諾しない場合）に準じ利用契約を解約することがあります。
4. 当社は、契約者に通知することにより利用契約上の地位を譲渡することがあります。

第6章　サービスの停止等
第20条 （契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）

1. 当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知または催告することなく停止できるものとします。
   1. 利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わない場合
   2. 第4章（契約者の義務）に定める義務に違反する、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
   3. 顧客から当社に対し、合理的な範囲を超えて契約者に関する苦情、クレーム等がある場合
   4. 本約款に定める義務に違反した場合
   5. その他当社が契約者として不適当と判断した場合

第21条 （サービスの緊急停止）

1. 契約者による本サービスの利用が当社のシステムに著しい負荷や障害を与え、正常なサービス提供が行えないと当社が判断した場合、当社は、本サービスを強制的に緊急停止できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
2. 前項の規定は、契約者による本サービスの利用が合法的でかつ技術的に正しい内容で行われた場合であっても、あるいは、契約者の利用が当社の定めに違反しない場合であっても適用されるものとします。
3. 契約者が著しい損害を受ける可能性を当社が認識した場合、契約者に通告なく、本サービスの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを承諾するものとします。
4. 契約者は、第1項及び第3項に定める緊急停止により契約者保有データが喪失、破壊される場合があることを理解し、当社に対し当該喪失、破壊に基づく損害賠償等の請求をしないものとします。ただし、当社の故意または重大なる過失による場合はこの限りではありません。
5. 当社は、契約者からのサービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。
6. サービスの緊急停止をしなかったことによって契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第22条 （保守等によるサービスの停止または中止）

1. 当社は次の各号の一に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を停止または中止することがあります。
   1. 当社または当社が利用するシステム、電気通信設備等の保守上または工事上やむを得ないとき
   2. 当社または当社が利用するシステム、電気通信設備等にやむを得ない障害が発生したとき
   3. 本サービスの品質維持等の為に当社が必要と判断する定期または緊急のメンテナンスを行うとき
   4. 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止または中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき
2. 当社は前項各号の規定によりサービスの提供を停止または中止するときは事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第23条 （サービスの廃止）

1. 当社は、契約者に対し2ヶ月前までの事前通知をすることにより本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。 本項に基づく本サービスの廃止の場合、当該サービスにかかる利用契約は、サービス廃止の日をもって当然に終了します。

第7章　契約の更新及び終了
第24条 （契約の更新）

1. 利用契約は、契約者から当社所定の方法により、当社の定める期日までに更新をしない旨の意思表示がないときは、同条件で更新されるものとし、その後も同様とします。

第25条 （契約者からの解約）

1. 契約者は、当社所定の方法により当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。
2. 第22条（保守等によるサービスの停止または中止）の規定に基づき本サービスが停止または中止された場合で、且つ、当該停止または中止により本サービスの利用目的を達成することが出来ない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した日を解約日とします。
3. 契約者が第2条（約款の変更）に基づく本約款の変更を承諾できない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した日を解約日とします。

第26条 （当社からの解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には契約者に何らの通知または催告をせずに利用契約を解約することができます。
   1. 第20条（契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）第1項各号のいずれかに該当するとき
   2. 成年後見の開始、または死亡のとき
   3. 本契約に基づく義務を遂行することができなくなったとき
   4. 本契約の履行に関し、不正もしくは不当な行為のあったとき、または本契約を維持しがたい不信行為があったとき
   5. 仮差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立のあったとき
   6. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   7. 手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき
   8. 監督官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けたとき、または営業を廃止したとき
   9. その他資産、信用、または支払能力等に重大な変更を生じたとき

第27条 （契約終了後のデータ等）

1. 終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、当社はサーバ内に残存する契約者保有データを返還または保管等する義務を負わず、契約者に何らの通知等をすることなくこれを削除できるものとします。
2. 前項に基づく削除によって、契約者が損害を被った場合であっても、当社は何らの責任を負わないものとします。

第8章　その他
第28条（返金）

1. 第9条第2項の定めにかかわらず、当社は、契約者に対し本サービスの利用料金（システム利用料を除く）を次の各号のいずれかに該当する場合にのみ返金します。なお、返金額の算出方法は、各号に定めるとおりとし、当該算出過程において生じる小数点以下は、その都度切り捨てるものとします。
   1. 第25条（契約者からの解約）第2項もしくは第3項に基づく解約の場合、または、第23条（サービスの廃止）に基づく契約の終了の場合
      返金額　＝　基本料×12ヶ月÷365日×残存契約日数
      なお、残存契約日数は、解約日または終了日の翌日から契約満了の日までの日数をいいます。
   2. 第22条（保守等によるサービスの中止または停止）によりサービスが一時停止し契約者が24時間を越えて継続的に本サービスの利用が出来ない場合で当該停止が当社の単独の責に帰すべき事由による場合。
      返金額　＝　（基本料÷30日）×（停止時間÷24時間）
      なお、返金額が一万円未満の場合、利用契約期間を停止時間と同等の時間延長することで返金に替えるものとします。
2. 契約者が解約日または利用不可能な状態が発生した日から1ヶ月以内に返金の請求 をしない場合、当社は前項に定める返金の義務を免れるものとします。

第29条 （秘密保持および個人情報の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または、行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は、契約者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に従って取り扱います。
3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）に定める開示請求があった場合、前2項の規定に かかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
4. 契約者は、当社が契約者に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的で契約者情報および利用契約にかかる情報を利用することに同意します。

第30条 （免責）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性を有すること、及び、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
2. 本サービスの利用により生じる結果及び本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず当社は契約者に対して何らの責任を負いません。
3. 当社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・紛失に関して一切の責任を負いません。
4. 当社は、契約者による利用サービスの変更または解約等により生じたデータの破損・紛失等について一切の責任を負いません。
5. 第2項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合または契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
6. 当社は、本サービスに関連して生じた契約者および第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。但し、契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合で且つ当社がこれらの損害について予見し、または予見し得た場合については、この限りではありません。

第31条 （損害賠償額の制限）

1. 本サービスの利用に関し当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

第32条 （協力義務）

1. 本約款に定めのない事項について疑義が生じた場合、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第33条 （準拠法及び裁判管轄）

1. 本約款は、日本法に基づき解釈されるものとし、本約款に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別記1　プラン別特約
第1条　（OneStyle My Shop パーソナルプラン）

1. OneStyle My Shop（パーソナル/エントリー）プラン利用契約約款（以下「基本約款」という）第3章（料金）及び第28条（返金）は、OneStyle My Shopパーソナルプラン（以下「パーソナルプラン」という）には適用されません。
2. 基本約款第23条（サービスの廃止）の定めにかかわらず、パーソナルプランを廃止する場合の事前告知の期間は1週間とします。
3. 当社は、契約者の事前承諾なく、パーソナルプランを利用し契約者が運営するインターネット店舗の画面に広告、バナー等（以下「広告物」という）を掲載することができるものとします。
4. 契約者は、広告物掲載の時期、内容、位置等を含め前項に定める広告物の掲載について当社に一切のクレーム等を申し立てないものとします。
5. パーソナルプランの利用に関連し当社が契約者に対しアンケートを実施した場合、契約者は、当社の指定する期日（以下「回答期日」という）までに当該アンケートに回答するものとします。契約者が回答期日までに回答しない場合、当社は、事前の通知をすることなくサービスの提供を停止し、利用にかかる契約を終了させることができるものとします。

附則
第１条（発行期日）

1. 2007年11月15日　施行日

第２条（改定）

1. 2007年11月30日　改定

OneStyle My Shop（パーソナル/エントリー）プラン利用契約約款
【2008年5月27日から適用】

第1章　 総則
第1条 （約款の適用）

1. このOneStyle My Shop（パーソナル/エントリー）プラン利用契約約款（以下「本約款」という）は、ファーストサーバ株式会社（以下「当社」という）が提供するOneStyle My Shopパーソナルプラン及びOneStyle My Shopエントリープラン（以下、総称して「基本プラン」という）並びにこれらに付随するオプションサービス（以下「オプションサービス」という。なお、以下、「基本プラン」と「オプションサービス」を併せて「本サービス」という）の利用者である法人または個人（以下「契約者」という）と当社の間において、本サービスの利用に関する一切の契約（以下「利用契約」という）に対して適用するものです。
2. 別記1に定めるプラン別特約は、其々のプランの利用にかかる特約を定めたもので、契約者が利用するプランにより当該特約が本約款の一部として適用されます。
3. 当社のウェブページ等において当社が公開するまたは個別に通知若しくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、利用上の制限事項・注意事項等（以下「説明書等」という）は、本約款の一部を構成するものとし、本サービスの利用に適用されます。
4. 契約者は利用契約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際しては本約款の内容を承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾していることを前提としています。

第2条 （約款の変更）

1. 当社は、15日間の予告期間をおいて変更後の契約約款の内容を契約者に対して通知することにより本約款を変更することができるものとします。
2. 契約者と当社とは、前項の予告期間経過時に変更後の契約約款の内容に合意したものとみなします。
3. 第1項の規定にかかわらず、新プランの提供開始に伴う契約約款の規定追加等、契約者がすでに同意した定めになんらの変更を生じない本約款の変更については、契約者に通知することなく当社の裁量により行うことができるものとします。

第3条 （通知）

1. 当社から契約者への通知は、書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によります。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に到達したものとします。

第2章　利用契約
第4条 （利用契約の成立）

1. 利用契約の申込は、当社所定の方法に従ってこれを行うものとします。
2. 利用契約は、前項に定める申込につき当社が審査を行い、承諾し、承諾通知を発信したときに成立するものとします。

第5条 （承諾しない場合）

1. 当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。
   • 利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
   • 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
   • 申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
   • 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
   • 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
   • 申込者が反社会的勢力である場合
   • 第20条（契約者の責めに帰すべき事由によるサービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
   • その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
2. 契約成立後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知または催告をすることなく本サービスを停止しその利用契約を解約できるものとします。

第6条 （提供期間）

1. 本サービスの提供期間は別途定めるとおりとします。

第7条 （サービス仕様と利用の環境）

1. 本サービスの詳細な仕様は、当社ウェブページ等において別に定めるものとします。
2. 契約者は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

第8条 （サービス仕様の変更）

1. 当社は本サービスに関してサービス仕様の改良、追加、削減等の変更を行うことがあります。契約者はこれを予め承諾するものとします。
2. 当社は、前項に定めるサービス仕様の変更を行う際は、契約者へその旨事前通知をしますが、緊急の場合はこの限りではありません。

第3章　料金
第9条 （料金の支払い）

1. 本サービスの利用料金（以下、基本料及びシステム利用料を含む）は、所定の方法で当社の指定する支払期日までに支払われるものとします。
2. 当社は理由の如何にかかわらず受領した本サービスの利用料金を返金しません。

第10条 （違約金及び遅延損害金）

1. 契約者が利用料金の支払を不法に免れた場合、契約者は、免れた額の2倍に相当する額を違約金として別途支払うものとします。
2. 契約者が本サービスの利用契約に基づく金銭債務の履行を怠り支払が遅延した場合、契約者は、当該遅延の期間について年率14.5％の遅延損害金を別途支払うものとします。

第4章　契約者の義務
第11条 （情報等の提供）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり当社が指定する契約者の情報（以下「契約者情報」という）について正確かつ真実の情報を所定の方法により提供するものとします。
2. 契約者情報に変更があった場合、契約者は、当社の定める方法により7日以内に当社に到達するよう通知をするものとします。
3. 本条各項の違反に起因し発生した通知の不到達、サービス提供の遅延、その他契約者に生じる不利益について当社は何らの責任を負いません。

第12条 （ドメイン名）

1. 契約者は、本サービスの利用において当社が予め契約者に提供するドメイン名（以下「当社指定ドメイン名」という）以外のドメイン名（以下「独自ドメイン名」という）を使用する場合は、契約者がその独自ドメイン名に対して正当な使用権利を有していなければならないものとします。
2. 契約者は、自らの責任と費用負担において、独自ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。
3. 契約者が独自ドメイン名を使用する場合は、自らの責任においてその独自ドメイン名について、当社指定のネームサーバ情報を設定するものとします。
4. 契約者が本サービスにおいて使用可能な独自ドメイン名は一つとします。

第13条 （ＩＤ及びパスワード）

1. 契約者は、当社が提供した契約番号、認証コード、ログインIDおよびパスワード等（以下、「ID等」という）を自らの責任において管理するものとします。ID等を漏洩、紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2. 契約者は、ID等により本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重大な過失により、ID等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3. 契約者は、ID等が第三者によって不正に使用(以下「不正使用」という)された場合には、直ちに当社に対してその旨を連絡するものとします。
4. 当社は、ID等の漏洩、不正使用から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 契約者の本サービス利用におけるセキュリティー確保の為、当社は、緊急の場合を含みいかなる場合であっても、電話によるID等の確認または再発行の請求には応じません。紛失等によりID等の確認または再発行が必要な場合、契約者は、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。

第14条 （サービスの利用）

1. 契約者は、本約款（第1条第3項の定めの通り説明書等を含む）にそって本サービスを利用するものとします。
2. 前項に違反しない場合であっても当社が本サービスの利用に関し契約者の使用方法等が不適切であると判断し、その是正を要請した場合、契約者は当社の要請に従い適切な対処を行うものとします。
3. 契約者が本サービスを利用し情報発信する場合、契約者は、経由するすべてのネットワークの規則及び当該情報を受信する各国の法令等による規制を受けることを理解し、その遵守に責任を負うものとします。
4. 契約者はインターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
5. 契約者は本サービスの利用に際し第三者による不正アクセス、情報破壊行為、情報を不正に取得する行為等を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

第15条 （データ等の保管およびバックアップ）

1. 契約者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、契約者が本サービスの利用によってサーバ上に保存または掲載するデータおよび本サービスの利用によってサーバ上で取得するデータ等の全て (以下「契約者保有データ」という)を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップをするものとします。
2. 当社は、システム保安上の理由等により、契約者保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、契約者保有データの保全を目的とするものではなく、当社が契約者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。
3. 契約者が契約者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。

第16条 （その他の責任等）

1. 契約者は以下の事項を了承し、本サービスを利用するものとします。
   • 本サービスを利用し行われる商取引の主体は契約者自身であり、契約者は自己の責任と費用をもってインターネット上の店舗の運営を行うものとします。
   • 本サービスを利用し契約者が行う商取引について、当社と契約者との間には代理関係、業務提携等の協業関係等、その他本約款に明示しない一切の取引関係は存在しません。
2. 契約者は本サービスを利用し自己が行う商取引について、電子契約法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、およびその他インターネット上の商取引に適用される全ての法令を遵守しなければなりません。
3. 契約者は本サービスを利用し自己が行う商取引について、法令で定められた必要な許認可の取得または登録を予め自己の責任と費用において行うものとし、当社が当該許認可または登録を証する書類等の提出を求めた場合は、すみやかに提出するものとします。
4. 契約者は本サービスを利用し自己が提供する物品・サービスの購入等する者との間の決済に必要な契約を、予め当該決済を代行する会社（以下、「決済サービス会社」という）との間で締結しなければなりません。
5. 前項の決済サービス契約の当事者は契約者と決済サービス会社であり、当該契約について当社は一切関与しません。
6. 契約者は本サービスを利用し自己が行う商取引に関連し、物品・サービスを購入等する者、または購入等を希望する者（以下、総称して「顧客」という）、決済サービス会社、または第三者との間に生じた紛争または紛争のおそれの一切（以下、「紛争等」という）について、その性質にかかわらず自己の責任と費用をもってこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負いません。
7. 当社が紛争等の対応を余儀なくされた場合、契約者は当該対応に関連し当社に発生した全ての費用（弁護士費用等を含む）を補償するものとします。
8. 契約者は、自己の責任と費用において、本サービスの不意の事故に備えた措置を講じておくべきものとします。

第17条 （禁止事項）

1. 契約者は、本サービスを利用し自己が行う商取引にあたり、以下の行為を行わないものとします。
   • 本サービスを契約者以外の第三者に利用させること。
   • 当社との間に代理関係、業務提携等の協業関係等その他本約款に明示しない取引関係が存在すると誤解を与えること
   • 説明書等において定めた利用の制限事項に違反すること
   • 国内外の諸法令に違反するおそれのあること
   • 当社または第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉権等を含むがこれに限りません）を侵害する、またはそのおそれのあること
   • 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年に有害な情報、またはそれらに類すると判断される情報を提供または発信すること
   • 犯罪行為その他の違法行為を幇助、教唆、助長すること
   • 不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、ウィルス発信行為、その他当社または第三者の運用するコンピュータ等に支障を与えること、またはそのおそれのあること
   • 「迷惑メール」を送信すること
   • その他公序良俗に反する、またはそのおそれのあること
   • 前各号のいずれかに該当する行為がみとめられる第三者のサイトへリンクをはること

第18条　（損害賠償）

1. 契約者が本サービスを利用し当社の名誉を毀損する等して当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対しその損害を賠償するものとします。

第5章　契約の変更
第19条 （契約上の地位の譲渡）

1. 契約者は、自らの契約上の地位を譲渡することはできません。
2. 相続または法人の合併等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。ただし、契約者が死亡した場合、当社は第26条第1項の定めにより利用契約を解約する場合があります。
3. 前項の場合、当社は、第5条（承諾しない場合）に準じ利用契約を解約することがあります。
4. 当社は、契約者に通知することにより利用契約上の地位を譲渡することがあります。

第6章　サービスの停止等
第20条 （契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）

1. 当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知または催告することなく停止できるものとします。
   1. 利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わない場合
   2. 第4章（契約者の義務）に定める義務に違反する、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
   3. 顧客から当社に対し、合理的な範囲を超えて契約者に関する苦情、クレーム等がある場合
   4. 本約款に定める義務に違反した場合
   5. その他当社が契約者として不適当と判断した場合

第21条 （サービスの緊急停止）

1. 契約者による本サービスの利用が当社のシステムに著しい負荷や障害を与え、正常なサービス提供が行えないと当社が判断した場合、当社は、本サービスを強制的に緊急停止できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
2. 前項の規定は、契約者による本サービスの利用が合法的でかつ技術的に正しい内容で行われた場合であっても、あるいは、契約者の利用が当社の定めに違反しない場合であっても適用されるものとします。
3. 契約者が著しい損害を受ける可能性を当社が認識した場合、契約者に通告なく、本サービスの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを承諾するものとします。
4. 契約者は、第1項及び第3項に定める緊急停止により契約者保有データが喪失、破壊される場合があることを理解し、当社に対し当該喪失、破壊に基づく損害賠償等の請求をしないものとします。ただし、当社の故意または重大なる過失による場合はこの限りではありません。
5. 当社は、契約者からのサービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。
6. サービスの緊急停止をしなかったことによって契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第22条 （保守等によるサービスの停止または中止）

1. 当社は次の各号の一に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を停止または中止することがあります。
   1. 当社または当社が利用するシステム、電気通信設備等の保守上または工事上やむを得ないとき
   2. 当社または当社が利用するシステム、電気通信設備等にやむを得ない障害が発生したとき
   3. 本サービスの品質維持等の為に当社が必要と判断する定期または緊急のメンテナンスを行うとき
   4. 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止または中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき
2. 当社は前項各号の規定によりサービスの提供を停止または中止するときは事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第23条 （サービスの廃止）

1. 当社は、契約者に対し2ヶ月前までの事前通知をすることにより本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。 本項に基づく本サービスの廃止の場合、当該サービスにかかる利用契約は、サービス廃止の日をもって当然に終了します。

第7章　契約の更新及び終了
第24条 （契約の更新）

1. 利用契約は、契約者から当社所定の方法により、当社の定める期日までに更新をしない旨の意思表示がないときは、同条件で更新されるものとし、その後も同様とします。

第25条 （契約者からの解約）

1. 契約者は、当社所定の方法により当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。
2. 第22条（保守等によるサービスの停止または中止）の規定に基づき本サービスが停止または中止された場合で、且つ、当該停止または中止により本サービスの利用目的を達成することが出来ない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した日を解約日とします。
3. 契約者が第2条（約款の変更）に基づく本約款の変更を承諾できない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、当社が契約者の通知を受領した日を解約日とします。

第26条 （当社からの解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には契約者に何らの通知または催告をせずに利用契約を解約することができます。
   1. 第20条（契約者の責に帰すべき事由によるサービスの停止）第1項各号のいずれかに該当するとき
   2. 成年後見の開始、または死亡のとき
   3. 本契約に基づく義務を遂行することができなくなったとき
   4. 本契約の履行に関し、不正もしくは不当な行為のあったとき、または本契約を維持しがたい不信行為があったとき
   5. 仮差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立のあったとき
   6. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   7. 手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき
   8. 監督官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けたとき、または営業を廃止したとき
   9. その他資産、信用、または支払能力等に重大な変更を生じたとき

第27条 （契約終了後のデータ等）

1. 終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、当社はサーバ内に残存する契約者保有データを返還または保管等する義務を負わず、契約者に何らの通知等をすることなくこれを削除できるものとします。
2. 前項に基づく削除によって、契約者が損害を被った場合であっても、当社は何らの責任を負わないものとします。

第8章　その他
第28条（返金）

1. 第9条第2項の定めにかかわらず、当社は、契約者に対し本サービスの利用料金（システム利用料を除く）を次の各号のいずれかに該当する場合にのみ返金します。なお、返金額の算出方法は、各号に定めるとおりとし、当該算出過程において生じる小数点以下は、その都度切り捨てるものとします。
   1. 第25条（契約者からの解約）第2項もしくは第3項に基づく解約の場合、または、第23条（サービスの廃止）に基づく契約の終了の場合
      返金額　＝　基本料×12ヶ月÷365日×残存契約日数
      なお、残存契約日数は、解約日または終了日の翌日から契約満了の日までの日数をいいます。
   2. 第22条（保守等によるサービスの中止または停止）によりサービスが一時停止し契約者が24時間を越えて継続的に本サービスの利用が出来ない場合で当該停止が当社の単独の責に帰すべき事由による場合。
      返金額　＝　（基本料÷30日）×（停止時間÷24時間）
      なお、返金額が一万円未満の場合、利用契約期間を停止時間と同等の時間延長することで返金に替えるものとします。
2. 契約者が解約日または利用不可能な状態が発生した日から1ヶ月以内に返金の請求 をしない場合、当社は前項に定める返金の義務を免れるものとします。

第29条 （秘密保持および個人情報の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または、行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は、契約者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に従って取り扱います。
3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）に定める開示請求があった場合、前2項の規定に かかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
4. 契約者は、当社が契約者に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的で契約者情報および利用契約にかかる情報を利用することに同意します。
5. 第1項の定めにかかわらず、当社は、サービスの安定稼動、障害の解消またはセキュリティ確保のために必要な場合に限り、当社の選定する業務委託先、データセンターサービスを当社に提供する者、または、本サービス提供の為に当社が使用許諾を受けるライセンサー（以下、総称して「委託先等」という）に契約者の利用するサーバ領域にアクセスさせ、または、契約者の利用するサーバ環境に関する情報を委託先等に対し提供できるものとします。本項に基づく情報提供等に際し、当社は、提供する情報等を必要最小限に限定し、且つ、委託先等に対し適切な秘密保持および個人情報保護の義務を課すものとします。

第30条 （免責）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性を有すること、及び、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
2. 本サービスの利用により生じる結果及び本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず当社は契約者に対して何らの責任を負いません。
3. 当社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・紛失に関して一切の責任を負いません。
4. 当社は、契約者による利用サービスの変更または解約等により生じたデータの破損・紛失等について一切の責任を負いません。
5. 第2項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合または契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
6. 当社は、本サービスに関連して生じた契約者および第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。但し、契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合で且つ当社がこれらの損害について予見し、または予見し得た場合については、この限りではありません。

第31条 （損害賠償額の制限）

1. 本サービスの利用に関し当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

第32条 （協力義務）

1. 本約款に定めのない事項について疑義が生じた場合、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第33条 （準拠法及び裁判管轄）

1. 本約款は、日本法に基づき解釈されるものとし、本約款に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別記1　プラン別特約
第1条　（OneStyle My Shop パーソナルプラン）

1. OneStyle My Shop（パーソナル/エントリー）プラン利用契約約款（以下「基本約款」という）第3章（料金）及び第28条（返金）は、OneStyle My Shopパーソナルプラン（以下「パーソナルプラン」という）には適用されません。
2. 基本約款第23条（サービスの廃止）の定めにかかわらず、パーソナルプランを廃止する場合の事前告知の期間は1週間とします。
3. 当社は、契約者の事前承諾なく、パーソナルプランを利用し契約者が運営するインターネット店舗の画面に広告、バナー等（以下「広告物」という）を掲載することができるものとします。
4. 契約者は、広告物掲載の時期、内容、位置等を含め前項に定める広告物の掲載について当社に一切のクレーム等を申し立てないものとします。
5. パーソナルプランの利用に関連し当社が契約者に対しアンケートを実施した場合、契約者は、当社の指定する期日（以下「回答期日」という）までに当該アンケートに回答するものとします。契約者が回答期日までに回答しない場合、当社は、事前の通知をすることなくサービスの提供を停止し、利用にかかる契約を終了させることができるものとします。

附則
第１条（発行期日）

1. 2007年11月15日　施行日

第２条（改定）

1. 2007年11月30日　改定
2. 2008年5月27日　改定

OneStyle My Shopモール出店オプションサービス利用契約約款

このOneStyle My Shopモール出店オプションサービス利用契約約款（以下、「本約款」という）は、ファーストサーバ株式会社（以下、「当社」という）が提供するモール出店オプションサービス（以下、「本サービス」という）の利用に関する契約につき定めるものです。お客様は本サービスの申込前に必ず本約款の内容を確認し、本サービスの申込を行うに際しては本約款の内容を予め承諾したものとします。本約款に同意いただけないお客様は本サービスの申込、利用または契約の継続をすることはできません。

第1条（本サービスの利用要件）

1. 本サービスは、本サービスを利用するお客様（以下、「契約者」という）と当社との間で以下のいずれかのサービス利用契約約款（以下、総称して「基本サービス約款」という）が締結されることを条件に提供されます。
   1. OneStyle My Shopサービス利用契約約款
   2. OneStyle My Shop（パーソナル/エントリー）プラン利用契約約款

第2条（本サービスについて）

1. 本サービスは、契約者が開設するショップ間のリンク、または本サービスを利用するショップを対象とした検索等が可能な共通パネル「ショップナビ」機能、および当社が設置するWEBサイト上に契約者のショップの情報を集約、またはリンク等する「ショッピングコミュニティ」機能を提供するものです。但し、Onestyle My Shopサービス利用契約約款に定義する「カートレンタルサービス」の契約者については、「ショップナビ」機能は提供されないものとします。
2. 前項で定める機能を利用し、各画面に表示する順序等については当社が任意に選択し表示するものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。

第3条（本サービスの申込および契約の成立）

1. 本サービスの利用申込（以下、「利用申込」という）は、本約款を承諾の上、当社所定の方法により行うものとします。
2. 利用申込に際し、契約者は以下のものを提出しなければなりません。
1. 食品衛生法による食料品の製造、販売についての許可または古物営業法による古物販売についての許可等、契約者の行う商取引について法令で定められた必要な許認可の取得または登録を証するもののコピー
3. 当社は利用申込につき当社の基準に基づく審査を行い、申込後3営業日以内に契約者に対し、審査結果を通知するものとします。
4. 本サービスの利用契約は当社が前項に定める審査の合格通知を契約者に発信したときに成立するものとします。

第4条(利用料金等)

1. 本サービスの利用料金（審査登録料及び月額料金）は、当社所定の方法で当社の指定する支払期日までに支払われるものとします。
2. 当社は理由の如何にかかわらず受領した本サービスの利用料金を返金しません。

第5条（契約者の義務）

1. 本サービスの利用にあたり契約者は、基本サービス約款に基づき自己が負う契約者の義務に加え、以下各号に定める義務を負うものとします。
2. 契約者の取扱商品が薬事法、食品衛生法等の法令による広告または表示の規制の対象となる場合、契約者は当該規制にそった広告、表示を行わなければなりません。
3. 契約者は、当社のウェブページ等において当社が公開するまたは個別に通知若しくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、利用上の制限事項・注意事項等を遵守しなければなりません。
4. 契約者は以下の基準を満たす顧客サービスを自らの顧客に対し提供しなければなりません。
   1. ショップ内の「ご利用案内」ページに定休日を明記する
   2. 3日以上の連休時は前日までにショップのＴＯＰ画面にて告知を行う
   3. メールの着信確認は営業日1日につき1回以上行う
   4. 商品の発送を遅滞無く行う
5. 契約者は、自らの顧客の個人情報（以下「顧客情報」という）について、これを厳重に管理し、当該顧客の同意がない限り、第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩、開示、提供してはならないものとし、当該情報の利用目的について当該顧客の同意を得た範囲内でのみ使用するものとします。

第6条（禁止事項）

1. 本サービスの利用にあたり契約者は、基本サービス約款に基づく禁止事項に加え、次3項に定める禁止事項を遵守するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用し、店舗や商品等の紹介を行う場合において、誤解を招く表現や、虚偽の情報の掲載を行ってはなりません。
3. 契約者は、本サービスを利用し、店舗や商品等の紹介を行う場合において、第三者に対しての誹謗中傷、名誉毀損、業務妨害等を行ってはなりません。
4. 契約者は、当社による本サービスの提供がショップ若しくは商品の信用性、安全性または合法性等を保証するものであるとの誤認を第三者に与える行為を行ってはなりません。

第7条（契約の更新）

1. 本サービスの契約は、契約者から毎月27日までに当社が指定する方法による解約の意思表示がないときは1ヶ月の自動更新とします。

第8条（当社からの解約）

1. 当社は契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には契約者に何らの通知または催告をせずに利用契約を解約し、本サービスの提供を取りやめることができます。
   1. 本約款または基本サービス約款に違反した場合
   2. 基本サービス約款に基づく契約が終了した場合
   3. その他契約者が本サービスを不適切に利用したと当社が判断した場合

第9条（その他）

1. 本サービスの利用に際し、本約款に規定のない事項については、My Shop約款の定めを準用するものとします。

附則

1. 施行日　　2006年8月17日
2. 改定日　　2006年9月28日
3. 改定日　　2007年11月15日

OneStyle My Shop テレビ電話オプションサービス
トライアル版利用契約約款

OneStyle My Shopテレビ電話オプションサービスのトライアル版（以下、「トライアル版」という）を利用する者（以下「利用者」という）は、以下の内容を確認、同意の上、利用申込みを行うものとします。

第1条（利用契約の準用）

1. トライアル版の利用には、OneStyle My Shop テレビ電話オプションサービス利用契約約款（以下「原契約」という）の定めが準用されます。但し、原契約第1条（本サービスの利用要件）及び第4条（利用料金等）は除きます。

第2条（利用契約の条件）

1. トライアル版は、以下各号いずれかの契約が締結されることを条件に提供されます。
   1. OneStyle My Shopサービス利用契約約款
   2. OneStyle My Shopトライアル版利用契約約款
   3. OneStyle My Shop（パーソナル/エントリー）プラン利用契約約款
   4. OneStyle My Shop（パーソナル/エントリー）トライアル版利用契約約款

第3条（利用目的の制限）

1. トライアル版の利用は、利用者自らがOneStyle My Shopテレビ電話オプションサービスの動作検証を行う目的のみに利用できます。利用者は、その他の目的でトライアル版を利用してはなりません。

第4条（試用期間）

1. トライアル版は、利用者があらかじめ利用の予約をした日の0時より24時の間（以下「試用期間」という）に限り利用することができます。

第5条（データの保管）

1. 契約者は、自らがトライアル版上に掲載等した全てのデータ（以下、「トライアル版データ」という）を自己の責任において保管管理し、且つ、バックアップをするものとします。
2. 当社は、トライアル版データについて一切の保管管理の義務を負いません。

第6条（試用期間終了後のデータ）

1. 利用者が正式版の申込を行わず、試用期間が終了した場合、当社は、試用期間終了後のトライアル版データを削除、廃棄するものとします。
2. 当社は契約者に対し、トライアル版データを返還する義務を負いません。

第7条（正式版への移行）

1. 利用者が正式版の利用を希望する場合は、当社が別途定める申込手続きを行うものとします。
2. 正式版の申込手続き開始時に本約款に基づく利用の契約は終了し、当該利用者は原約款に拘束されるものとします。

OneStyle My Shopテレビ電話オプションサービス利用契約約款

このOneStyle My Shopテレビ電話オプションサービス利用契約約款（以下、「本約款」という）は、ファーストサーバ株式会社（以下、「当社」という）が提供するテレビ電話オプションサービス（以下、「本サービス」という）の利用に関する契約につき定めるものです。お客様は本サービスの申込前に必ず本約款の内容を確認し、本サービスの申込を行うに際しては本約款の内容を予め承諾したものとします。本約款に同意いただけないお客様は本サービスの申込、利用または契約の継続をすることはできません。

第1条　（本サービスの利用要件）

1. 本サービスは、本サービスを利用するお客様（以下、「契約者」という）と当社との間で各号いずれかのサービス約款（以下、総称して「基本サービス約款」という）が締結されることを条件に提供されます。
   1. OneStyle My Shopサービス利用契約約款
   2. OneStyle My Shop（パーソナル/エントリー）プラン利用契約約款

第2条（本サービスについて）

1. 本サービスは、インターネット接続が可能であるパソコンに接続されたWEBカメラを用いることにより、契約者が自らの顧客からの問い合わせに対し、テレビ電話で直接回答する機能を提供するものです。
2. 契約者は、WEBカメラ・端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、本サービス利用に必要な環境を契約者の責任と費用において整備するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供にあたり当社と業務提携する株式会社イー・ビジョン（東京都千代田区富士見2-4-7　247ビル3階）に対し、契約者から取得した個人情報を本サービスの提供に必要な範囲で提供することができるものとし、契約者は、当社による当該個人情報の提供について承諾するものとします。

第3条（本サービスの申込および契約の成立）

1. 本サービスの利用申込（以下、「利用申込」という）は、本約款を承諾の上、当社所定の方法により行うものとします。
2. 本サービスの利用契約は、前項に定める申込に基づき、当社が本サービスの設定完了通知を契約者に発信したときに成立するものとします。

第4条　(利用料金等)

1. 本サービスの利用料金（初期費用及び月額料金）は別途定めるものとし、当社所定の方法で当社の指定する支払期日までに支払われるものとします。
2. 当社は理由の如何にかかわらず受領した本サービスの利用料金を返金しません。

第5条　（契約者の義務）

1. 本サービスの利用にあたり契約者は、基本サービス約款に基づき自己が負う契約者の義務に加え、次項に定める義務を負うものとします。なお、当社が本サービス利用に際し、契約者に発行したURLは、基本サービス約款に定める「ID等」に含まれるものとします。
2. 契約者は、当社のWEBサイト等において当社が公開するまたは個別に通知若しくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、利用上の制限事項・注意事項等を遵守しなければなりません。

第6条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスを利用し、店舗や商品等の紹介を行う場合において、誤解を招く表現や、虚偽の情報の伝達を行ってはなりません。
2. 契約者は、本サービスを利用し、店舗や商品等の紹介を行う場合において、第三者に対しての誹謗中傷、名誉毀損、業務妨害等を行ってはなりません。
3. 契約者は、当社による本サービスの提供がショップ若しくは商品の信用性、安全性、または合法性等を保証するものであるとの誤認を第三者に与える行為を行ってはなりません。
4. 本サービスの利用には、前3項の定めに加え、My Shop約款第17条禁止事項の定めが適用されるものとします。

第7条（契約の更新）

1. 本サービスの契約は、契約者から毎月27日までに当社が指定する方法による解約の意思表示がないときは1ヶ月の自動更新とします。

第8条　（当社からの解約）

1. 当社は契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には契約者に何らの通知または催告をせずに利用契約を解約し、本サービスの提供を取りやめることができます。
   1. 本約款または基本サービス約款に違反した場合
   2. 基本サービス約款に基づく契約が終了した場合
   3. その他契約者が本サービスを不適切に利用したと当社が判断した場合

第9条（その他）

1. 本サービスの利用に際し、本約款に規定のない事項については、My Shop約款の定めを準用するものとします。

附則

1. 施行日　　2006年8月31日
2. 改定日　　2007年11月15日

Urchinサービス利用契約約款

このUrchinサービス利用契約約款（以下「本約款」という）は、ファーストサーバ株式会社（以下「当社」という）が提供するUrchinサービス（以下「本サービス」という）の利用に関する契約につき定めるものです。お客様は本サービスの申込前に必ず本約款の内容を確認し、本サービスのお申込みを行うに際しては本約款の内容を予め承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、本約款の内容をお客様が承諾していることを前提としており、本約款に同意いただけないお客様は本サービスの申込、利用または契約の継続をすることはできません。

第1条 （基本契約）

1. 本サービスは、本サービスを利用するお客様（以下「契約者」という）と当社の間でOneStyle My Shopサービスの利用にかかる以下のいずれかの契約（以下「基本契約」という）が締結されることを条件とします。
   1. OneStyle My Shopサービス利用契約約款
   2. OneStyle My Shop（パーソナル/エントリー）プラン利用契約約款
2. 本契約に定めのない事項については、基本契約によるものとします。

第2条（契約の成立）

1. 本サービスの利用申し込みは、本約款を承諾の上、当社所定の方法により行なうものとします。
2. 本サービスの利用契約は、前項に定める申し込みにつき当社がこれを審査の上承諾したときに成立するものとします。

第3条（本サービスの利用）

1. 契約者は、当社のウェブページ等において当社が公開する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、制限および注意事項等（以下「機能説明等」という）を読み､理解し、これらにそって本サービスを利用するものとします。
2. 契約者は、前項に定める機能説明等が本約款の一部を構成することに同意するものとします。

第4条　(料金)

1. 契約者は、当社の所定の方法により当社の定める本サービスの利用にかかる料金を支払うものとします。

第5条（アクセスログ解析機能）

1. 当社は、アクセスログ解析の機能を果たすソフトウェア（以下「解析ソフト」という）の保有者または保有者の指定する販売代理業者（別記1に定める者をいい、以下総称して「ライセンサー」という）より適切な使用許諾を受け、解析ソフトを使用し本サービスを提供します。
2. 前条に定めるライセンサーからの使用許諾を維持する為に必要な範囲において、当社は、本契約に基づき取得した契約者の情報（個人情報を含む）をライセンサーに開示できるものとし、契約者は当該開示を承諾するものとします。

第6条（仕様変更）

1. 当社は、自己の判断により本サービスの仕様を変更できるものとします。
2. 前項による仕様の変更について当社は、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、当社が緊急を要すると判断する場合は、通知が事後となる場合があり､契約者はこれを承諾するものとします。

第7条（約款の変更）

1. 当社は、自己の裁量により本約款を変更することがあります。この場合、当社は、15日間の予告期間を置いて、変更後の契約約款の内容を契約者に対し通知するものとします。
2. 契約者と当社は、前項の予告期間経過時に変更後の契約約款の内容に合意したものとみなします。

第8条（免責）

1. 契約者は、本サービスを自己の責任において利用することに同意します。当社は、本サービスが契約者の期待する特定の目的に適合すること、期待する機能又は商品的価値を有すること、不具合を生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。また、当社は、本サービスの有用性を保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供により生じる結果及び本サービスにしたがって行った行為の結果について、いかなる理由（設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、データの紛失、を含みますがこれに限りません）があろうとも、契約者に対して一切責任を負いません。
3. 当社は、本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害及び逸失利益を含め、一切の責任を負いません。
4. 前2項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合及び契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。

附則
第1条

1. 本約款は、2005年11月1日から施行するものとします。

別記1

1. ライセンサー

解析ソフトの保有者	Google,Inc.
指定販売代理業者	株式会社プロトン